家電量販店大手コジマ（本社、宇都宮市）の、ビックカメラによる買収について、福田富一知事は１５日の定例会見で「店舗の再編にあたっては最大限、雇用の維持が図られるよう願いたい。今後とも地域に密着した経営を進めながら、地域貢献活動も継続されることを願いたい」と話した。
引用：
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20120516ddlk09020169000c.html
熊本労働局は１４日、国の中小企業緊急雇用安定助成金約４３００万円を不正に受給していたとして、熊本市の電気設備会社「日建電設」に対し、支給を取り消したと発表した。
労働局によると、同社は助成金を申請していた０９年９月〜昨年１１月、複数回にわたり計画を変更して休業日に従業員を就業させたにもかかわらず、実態と違う申請書を提出し、助成金を受け取ったとされる。同社は３月の取り消し処分を受け、全額返還したという。
引用：
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20120515ddlk43040477000c.html
就職失敗 自殺１５０人 警察庁１１年調査 ４年で２．５倍 ３０歳未満
就職がうまくいかないことを苦に自殺した３０歳未満の若者は、２０１１年に全国で１５０人に達したことが１３日、警察庁の調査で分かった。１０年（１５９人）から２年連続で年間１５０人以上となり、現行の調査を始めた０７年の２・５倍に急増している。
０８年秋のリーマン・ショック後の景気低迷に加え、東日本大震災や円高で企業が新卒採用を絞り込む傾向が続き、若者の就職難が長期化していることが影響したとみられる。
警察庁によると、１１年まで１４年連続で自殺者数が年間３万人を超えている。自殺は、複数の要因で引き起こされることが多いが、警察庁は遺書や遺族の聞き取りなどから、就職の失敗が動機とみられる自殺数を調査。３０歳未満の１５０人のうち男性が１２６人と８割強を占め、女性は２４人だった。５２人が学生で、このうち大学生が４１人を占め、高校生も４人いた。
就職失敗が原因で自殺した若者は０７年に６０人、０８年に９１人だったが、リーマン・ショックの影響で就職難だった０９年に１３０人に急増し、その後も高止まりしている。
若者の雇用環境は、１１年３月卒の大学生の就職率が過去最低の９１・０％に落ち込むなど厳しさが続く。１５〜２４歳の若者の失業率も１１年平均で８・２％と、全体の失業率（４・５％）を大きく上回っている。
大学４年生は４月以降、就職活動を本格化。政府は近く若者の雇用対策を打ち出すとともに「自殺総合対策大綱」を５年ぶりに見直し、若年者の自殺予防策を強化する方針だ。ハローワークでの相談体制の強化などが課題となりそうだ。
内閣府自殺対策推進室は「就職失敗が動機の自殺は、雇用悪化や非正規労働者の増加など経済情勢が原因なので対策に限界がある」と、予防策の難しさを指摘した。
引用：
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/6699/8905
日本郵政グループが実施している非正規社員の正社員登用試験で、２０１１年度の合格者が計１０５８人と、前年度の８分の１にとどまったことが１０日、明らかになった。同グループは民主党への政権交代後、正社員登用の拡大に乗り出したものの、郵便物の減少などで事業環境が厳しいため、人数を圧縮した。多数を正社員として受け入れることで、雇用状況の改善に寄与すると期待されていたが、停滞を余儀なくされている。
正社員への登用は、今年度も続ける方針。ただ、人件費の抑制に向け、賃金水準の低い新たな正社員の区分新設を検討中で、社内格差が生じる懸念もある。
引用：
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201205/2012051001102
こんにちは福沢恵子です。前回まで（“負けない組”で世の中を渡っていきましょう）は、社内いじめに関する世渡り術をご紹介してきましたが、今回と次回は「失業」をテーマに考えます。
たまたまニーズに合わなかっただけ！
まずお伝えしておきたいのは、「正社員であればリストラはめったにない」ということです。企業側は、社員をクビにする前に最悪の状況を回避する努力を義務付けられていますし、労働組合の抵抗もあります。労働者が組合に守られている場合、勤務態度や勤務状況が企業側の求めるものとかけ離れているという証拠でもない限り、かなり怠慢な社員でも辞めさせるのはむずかしいのです（言い方は悪いですが）。
とはいえ近年、正社員でも職を失うケースが増えているのは確かです。その理由は、会社の倒産や部署の閉鎖など、ほとんどが不況の影響です。
また、経営状況が悪化しても簡単に人員調整ができるよう、企業が非正規雇用を増やしていることはみなさんもご存知でしょう。契約満了で更新がなく、再就職先も見つからなければ、非正規社員はあっさり職を失うことになります。
終身雇用が当たり前だった時代は終わり、「失業は想定外」ではなくなったわけですが、逆に失業に慌てない備えをしておけば、日々の仕事をより安心して回していけるはずです。
指名解雇や希望退職など、正社員のリストラにはいろいろありますが、いずれも会社は事前に解雇対象者を綿密に調査・検討していますから、解雇が決定した段階で抵抗しても決定は翻らないでしょう。また、非正規雇用の場合はもともと契約期間が満了になれば雇用側に更新の義務はありませんから、こちらも雇い止めが決まったらジタバタしてもムダです。
失業はショックですから、「自分の能力が足りなかった」「悪いのは自分」と落ち込みそうになりますが、普通に働いている人なら、正社員のリストラはほとんど会社側の理由ですし、非正規雇用の雇い止めは「たまたまニーズにマッチしなかった」だけ。個人の責任ではないので、決して自分を責める必要はありません。
自分が失業状況に陥ってしまったら「この仕事にしがみついても無駄」を前提に考えます。「なんで私が！」と会社に詰め寄ったり、落ち込むのではなく、気持ちを切り替え、退職金や再就職支援など、次に進むための環境づくりに目を向けましょう。「よりよい条件で退職する方法」を交渉するわけです。
たとえば、ある程度の規模の会社であれば、再就職を斡旋してもらえる可能性があります。社内の人事部がサポートしてくれたり、仕事探しを支援する会社＝アウトプレースメントを紹介されることもあります。
引用：
http://wol.nikkeibp.co.jp/article/column/20120503/124041/
